東金市議会 2020-12-07
12月07日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 議事日程（第４号） 令和２年１２月７日（月曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２１名 １番 布施満明 ２番 中村美恵 ３番 宮沢敬人 ５番 伊藤博幸 ６番 土肥紀英 ７番 坂本賀一 ８番 上野高志 ９番 相京邦彦 １０番 佐久間治行１１番 櫻田あや子 １２番 清宮利男 １３番 前田京子１４番 佐竹真知子 １５番 水口 剛 １６番 石田 明１７番 小倉治夫 １８番 宍倉敬文 １９番 塚瀬一夫２０番 渡辺直樹 ２１番 石崎公一 ２２番 宮山 博欠席議員 １名 ４番
前嶋靖英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者 市長 鹿間陸郎 企画課長 神山英雄 副市長 井上一雄 総務課長 猪野健太郎 教育長 飯田秀一 財政課長 関 弘文 企画政策部長 醍醐義幸 社会福祉課長 緇莊裕之 医療担当部長 長尾泰正 農政課長 子安重光 総務部長 鴇田義弘 建設課長 安川尚紀 市民福祉部長 酒井良和 教育総務課長 鈴木健太郎 経済環境部長 鈴木 聡 都市建設部長 岡澤 茂 教育部長 石渡淳一 会計管理者
土屋和弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり 事務局長 飛田和雄 次長 白鳥幹男 書記 大木 優 書記
足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開議
○議長（小倉治夫君） おはようございます。 本日も、
新型コロナウイルス感染予防に配慮した議会運営についての決定事項に基づき運営を行いますので、ご協力ください。 また、質問者及び答弁者は、マスクを外しての発言を認めます。 次に、欠席の届出がございましたので、ご報告いたします。 前嶋議員、欠席。以上であります。 ただいまの出席議員は21人であります。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により、11番櫻田議員、12番清宮議員を指名いたします。 休憩します。 午前１０時０１分 休憩 午前１０時０１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 日程第２、市政に関する一般質問を12月４日に引き続き行います。 このまま休憩します。 午前１０時０２分 休憩 午前１０時０２分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 通告７番、社会民主党、水口議員の質問を許します。 水口議員。 ［１５番 水口 剛君 登壇］
◆１５番（水口剛君） おはようございます。 議長のお許しを受けましたので、私のほうから市政に関する一般質問を行います。 私のほうは、第一に福祉行政、
介護保険事業計画についてであります。これは、2000年、平成12年に介護保険が生まれてもう20年になりますが、第８期ということは令和３年から令和５年の３年間の事業計画が、今当局によって策定されています。そのことについてお伺いします。 二つ目は一般行政、
新型コロナウイルスの感染状況と財政及び経済支援についてお伺いします。この山武地域３市３町も、６月までは10名だったんですが、ここ秋から冬に向かって、今や94名、84名という右肩上がりが急カーブになっている状況の中で、当局、事務方含めて大変な思いで対応されていることについてお伺いしたいと思います。 最後には医療行政、
東千葉メディカルセンターの告発含めた今後の体制についてお尋ねします。この問題は、私たち全体が性善説というかみんないい人たちという慣習がある中で、この問題を取り上げるのはなかなか悩ましいし、しかし、正すものを正さないとこの問題は根が深いと思っておりますので、時間の範囲内でただしたいと思います。 以上です。 ［１５番 水口 剛君 質問席へ移動］
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） まず一つは、福祉行政で第８期の
介護保険事業計画の協議内容についてお尋ねしたいと思います。 これは、2000年、平成12年に介護保険始まって以来、東金市は高齢者人口が当初はたしか9,000名だったかと思うんですが、それが今や１万7,000人、29.8％、もう30％を超える間近な状態にあります。 一方、介護認定も、これまた当初は673名が今や2,589名ということなのですが、高齢者人口の増え方は、ちょっと私の計算で間違っているかもしれませんが、1.88倍、介護認定者は２％を超えるんですね。 高齢者の人口の相関関係でいって、介護認定者が上回る状態を見ると、これは何も東金市に限ったことではありませんが、全国的にこれは自立支援というか、それからもう一つは介護予防的なこと等々が課題になっているかと思うんですが、いずれにしても当市の第８期、来年から始まる３年間の
介護保険事業計画の内容についてお尋ねします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 第８期
介護保険事業計画の策定状況についてお答え申し上げます。 計画の策定に当たりましては、保健・医療・福祉等の関係者15名の方々による東金市
介護保険事業計画等懇話会において、
介護保険事業計画等の検討、協議を行っていただいているところでございます。 この協議内容といたしましては、一つには介護サービスの需要と供給の見込みの数値をお示しして、各種類の事業所が必要量を整備されているかといった案件などについてご協議いただいています。 例えば、
特別養護老人ホームは、現在140名の待機者がいらっしゃる中で、令和４年度に新たに80床の
特別養護老人ホームが市内に整備され、加えまして近隣市におきましても、大規模な
特別養護老人ホームの整備が見込まれることから、待機者は減少するものと見込んでおります。そのほかのサービスにおいても、おおむね需要を満たす供給が確保されていると見込んでいるところでございます。 一方で、重度の要介護度の方を在宅で支えていくために必要となる、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスは提供できていない状況にあり、必要とされているサービスとして整備が必要であるとのご意見もいただいております。 そのほか、介護予防・重度化防止や
地域包括ケアシステムの推進のための方策などについてご協議いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 再質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今の部長の答弁が、今の現状だろうと思いますが、東金市というか、このローカル、地方にとっては24時間巡回体制というのはほぼできていない。東金市も同じ状況かと思うんですが、それを踏まえて、今部長から報告あったいわゆる
特別養護老人ホームの待機者140名ということがありましたが、これは今後の特養の建設踏まえてどういう状況になっているか、特に待機者の現状についてお尋ねします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君）
特別養護老人ホームの待機者の居住状況についてお答え申し上げます。 ご自宅での待機が65名、病院が44名、老人保健施設が15名、その他の施設等での待機が16名となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 待機者140名中自宅待機が65名ということですが、これはなかなか深刻だと思います。というのは、この待機者、家族で面倒を見ている、面倒を見ているという言い方はないんですが、生活援助をしている、介護援助をしている状況の中で、いわゆる認知が認知者を介護するとか、老人が老人を介護する老老介護とか、あるいはもっと言えばお母さんの孫が高齢者を介護するという状況が様々なところでレポートされていますが、これははっきり言って待ったなしの状態なんですが、これは今後どう施設等々が準備されているか。 これは、さっきの報告だと東金市で令和４年ですか、80名。それから、隣というのは大網白里市のことだと思うんですが、100名ということで、対応がどうなのかなとは思っておりますが、ちょっと時間がないので先に進めたいと思います。 そういう課題を残しながらも、私がずっとここの議会で取り上げているのは、地域の
包括支援センター、相談窓口、これは私はずっと命綱であるとご案内さしあげているんですが、この状況について今どうなっているかお聞きしたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 第８期計画における
地域包括支援センターの運営方針についてお答え申し上げます。
地域包括支援センターについては、現在は高齢者支援課内に直営で１か所設置しておりまして、
日常生活圏域ごとには地域の相談窓口としてブランチを設置している状況でございます。第８期の計画の中では、
地域包括支援センターを
日常生活圏域ごとに設置して２か所に増設し、運営に関しては直営から委託へと移行していく方針でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今の民間の委託ということについて、私個人、
クエスチョンマークなんですね。というのは、さっき命綱という話をしましたけれども、非常に専門性の高い職員配置は義務化されているんですよね。国家試験である社会福祉士が３名、それから
主任介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーですね。これも３人、もしくは保健師及び経験のある看護師、３市にまたがった専門性高い相談を
包括支援センター、窓口になっているわけですね。これを民間に委託というのは、国がそう言っていますから、我々国では反対しているんですが、有無言わさずに強行採決というか、行け行けどんどんでやっていますから、なっているんですが、今、この委託した関係はどうなっているかと、要するに入札をやっていると思うんですね。ちょっとヒアリング、正確な答えを聞いていないんですが、国道沿いの海側は入札がオーケーで、山側は入札不調と、私はヒアリングの段階ではそう言われていたんですが、それをも含めて、私は直営というか、要するに東金市の、今聞いて後方支援的な性格になるかどうか分からないですが、ここの体制を維持されるかどうかをお聞きします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君）
地域包括支援センターを委託した場合の市の対応についてお答え申し上げます。 市では、委託に移行した場合におきましても、高齢者支援課内には
地域包括支援センター業務に従事した経験のある専門職を複数配置いたしまして、委託型の
地域包括支援センターが行う業務に関して適切に関与して、必要な後方支援を行ってまいります。 委託型への移行期においては、これまでのように高齢者支援課に相談に来られたり、電話が入られることも多いと予測されますが、このような場合においても対応できるような職員体制をしっかりと整えまして、委託型の
地域包括支援センターへつないでいけるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 入札環境は後で聞きますので、個別にいきます。 私は、ここで言いたいのは、民間で、民間を信用しているわけではないんですが、非常に公的な性格を持った
包括支援センターなんですね。しかも専門性の高い職を持った人たちを民間でできるかどうかと、全国的にも問題になっていますよ。東金市の民間の委託先は、私は聞いておりませんが、よほどの情報網を持って、よほど情報の引き出しがないと、これはできないわけですね。いわゆるノウハウが本当に共有化されていくかが地域の
包括支援センター相談事業の決定的な意味を持っているので、その辺は、部長、心して今後の扱いをしてただきたいということにとどめて、最後、これはもう人材なんですよね。この高齢者支援のみならず、全体が人材と言っているんです。こればかりはさっき言った専門職３種類、東金市は集まっていないですよね。欠員になっているのではないかと思うんですが、公的で欠員なんですが民間本当に集まるのかなということ気になりますけれども、その人材づくりを学校教育で含めて、当局は事務方考えているかどうかお聞きします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 介護人材の不足に係る課題の対応についてお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、第８期の計画策定に当たっては、国からの指針においても介護人材の確保ということは大きな課題として取り上げられているところでございます。その中で、国や県では介護人材の確保について、今後他業種からの新規参入の促進や潜在的人材の復職・再就職の支援、外国人介護人材の受入環境の整備、介護現場における業務仕分やロボット・ＩＣＴの活用などに取り組んでいくことが重要であるとしているところでございます。 本市においても、本年度において介護人材の裾野を拡大するために、介護分野を知る機会として、介護に関する基本的な知識を受講できる内容とした介護に関する入門研修を、市内の高校などで開催する予定でございます。この研修は、介護に関心を持つ介護未経験者に対して、介護業務に携わる上での不安を払拭するために、基本的な知識や介護の方法、認知症への理解などを学ぶ内容となっております。これらの研修を通じて、市民をはじめ特に学生など若い方々に介護分野への参入のきっかけをつくることで、介護人材の確保につなげるとともに、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として、今後ともこのような研修会の開催などを進めてまいりたいと考えております。 また、
介護保険事業計画等策定懇話会におきましても、介護現場における人材の確保は喫緊の課題とのご意見もあることから、今後、潜在する介護人材の掘り起こしを行い、人材情報の提供を行う事業などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 部長のおっしゃったことそのとおりで、かつて東金市は介護保険で先進的な自治体として、非常に視察等々を受け入れた経過がありますね。それは人材教育なんですよ。ヘルパー講習を東金市の公的資金でやったんですね。公的資金で研修したヘルパーが、ここの現地で６割か７割がここで働く、就職したという事例が、最も先進的な事例が東金市にあるわけですね。 どうしたことか、途中で民民圧迫といって廃止になって、内容は議員の皆さん知っているから、私はここで言いませんけれども、そういうことってありかと思いますが、ただ、ここで反省して、本当に高校生から大学生を含めて人材育成の今入門研修というお話があったけれども、ぜひこれは徹底して、東金市の子供たちは東金市の税金で育てて、高校、大学になったら東金市を離れるということなく、彼らに、彼女らに東金市で働く人材育成をぜひ考えてもらいたいし、市長は未来の投資でと言いますので、ポテンシャルもいっておりますので、ぜひ強く考えていただきたいと思います。 次に、コロナの状況が大変厳しい状況になっているかと思います。今、東金市が22名、山武市26名、大網白里市21名の69名が３市、町は横芝光町が16名、九十九里町が７名、芝山町が２名の25名で、全体が94名。６月までは10名だったんですね。これが急激に増え始めている現状の中で、今、
新型コロナウイルスの感染状態の状況を、東金市及び山武地域についてお尋ねします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 地域における
新型コロナウイルスの感染状況についてお答えいたします。 県から発表された資料によりますと、12月３日現在におきまして、まず東金市において陽性と判定された方は21名、全ての方が症状が収まり陰性となっている状況でございます。次に、山武地域におきましては、陽性と判定された方が93名、うち３名が入院中、２名がホテル療養中、１名が自宅等で療養中、その他87名が症状が収まり陰性となっている状況でございます。 なお、感染者の重症等の状況につきましては、前回の議員ご質問でもいただいたときのご答弁と同じになってしまいますが、県から公表されていないため把握していないところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） これは、千葉県も際立っているんですが、
情報コントロールをずっとやっているわけですね。この
新型コロナウイルスの見えない闇の中で、市民が最も不安がっていることについて対応できない。情報公開しない。そういうことが、公衆衛生上一番予防線が張れるのは、情報の共有化というのは国際的な常識なわけですよ。ここ千葉県は、国もそうですが、国際的な常識が通らない非常にいびつな状況が続いているので、再三議会で申し上げていますが、重篤患者はいない、いないと言うけれども、いないという根拠何のデータも出さないんですよ。 そして、軽症なのか中等症なのかも分からない。こういうことが久しくずっと続いて、94名、累積ですよ。累積94名、ことが続いているので、市長は県に対して、度々県に行かれていると聞いているので、ぜひ
健康福祉部疾病対策係に強く申し入れてほしいと思います。 それで、この状況を山武には第２種
感染症指定医療機関が、芝山高根病院があるんですが、ここの受入体制はどうなっているかお聞きします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） この山武地域における重症患者の対応についてお答えいたします。 山武保健所に確認いたしましたところ、高根病院は第２種
感染症指定医療機関となっておりまして、重症患者に対しても十分な設備・体制が整えられているとのことでございます。 なお、今後さらに
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して、重症患者が増加することとなった場合においては、医療圏の枠組みを超えて県が医療調整を行い、他の医療圏の対応ができる病院等と連携して対応することとなっているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） この高根病院、ベッド数は４床抱えて、満杯かどうかも分からないよね。言わないんですから、保健所が。 今、部長の言われるとおり十分な設備・体制が整えられているということなんですが、では、ＥＣＭＯがあるんですか、人工呼吸器があるんですかということについては、答えられないと言うかどうか、部長に改めて確認したいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 申し訳ございません、高根病院の設備関係については承知しておりませんので、改めてこれについては議員にご報告したいと思います。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君）
東千葉メディカルセンターの理事長は、
議員全員協議会で公にしてはならないということらしいんですが、我々はおしゃべりが仕事ですから、ちょっと話しますると、増田理事長はこの間の
議員全員協議会の席で、ＥＣＭＯは２台あると言っていましたよね。いや、ＭＣは多分、今いろいろなことを抱えていますよ。抱えていますけれども、最先端でＰＣＲのことを含めて最前線でコロナ対策をやっていると私たちは信じています。 ここが今の千葉県政が問題なんですよ。ＥＣＭＯが知事の記者会見で一回、千葉県下で60台あるかのような報告をしているんですね。記事にもなった。だけれども、我々が行けば、答えられませんと保健所は言う。こういうことをやっていると市民の信頼は失いますよ。ですから、また言っちゃいますけれども、
東千葉メディカルセンターの理事長は、ＥＣＭＯ２台持っていますと言っていることは、あながちうそだと思っていませんよ、私なんかは。 だから、人工呼吸器も、では、多分高根の病院にないんではないかと思うところもあるし、そういうところを、ぜひ部長、市長の名前を出して申し訳ないんですが、強く強く情報公開については言っていただきたいと思います。 それで、問題はこれからインフルエンザが非常にまだ少ないという話があるんですが、インフルエンザと
新型コロナウイルスの関係でいけば、市民の不安というのがいろいろな意味で募ってきていると思うんですね。その相談窓口体制についてお聞きします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行下における発熱患者の受入体制についてお答え申し上げます。 発熱した方は、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話相談をすることとなっておりますが、このかかりつけ医がいない、あるいはかかりつけ医で診察を行っていないなどのご事情がある場合には、保健所、それから指定された医療機関、また市町村が発熱した方からの相談を受けることとなっております。 相談窓口では、受診可能な発熱外来のご案内を行い、事前予約していただいた上で受診していただくこととなりまして、発熱患者がＰＣＲ検査の適用となるかどうかは受診時の医師の判断によるものとなっております。 なお、休日や夜間におきましては、千葉県の窓口で電話相談を行い、適切な医療機関をご案内しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） というお話は一般的で分かるんですが、今、部長おっしゃったように、まずかかりつけ医に相談してくださいと、かかりつけ医が、今、山武東金市内で発熱外来を受ける場所があるかどうかといえば、聞くところによると二、三か所しかないと言われていますね。多くは却下、ノーですよ。だんだん、だから市民の不安は募りますよ。 ですから、我々が言いたいのは、ここの医師会がＰＣＲ検査にもなかなか同意しないという医師会ですから、医師会を責める気はないんですよ。医師会といえども人材が出せない、看護師とか医者も出せないという状況は、多分そういう意味で同意できないだろうと思いますよ。赤字の補填もしない。そういう意味でいけば、山武医師会は、千葉県下全体はＰＣＲ協力しますが、ここだけがいまだに同意については
クエスチョンマークでいるということについては、私非常に遺憾だと思っていますよ。 だけれども、そういう中で、まずかかりつけ医という、これ県の方針だよね。県の方針を、山武地区は通らないんですよ。何をあるかといったら、あとは山武保健所、県のコールセンターで、もう一つ、大変申し訳ないんですが、ここの
新型コロナウイルス感染症の対策本部の健康増進課で、我々はやはり健康増進課の電話番号を案内しているんですよ。本当に申し訳と思いながらも。県のコールセンターは出ない、保健所も出ない。かかりつけ医は拒否、あとはもう、うちはここの健康増進課の皆さんの電話をかけるしかないんですよ。そういう実態について、ぜひ庁議でも議論していただきたいなと思います。 今、副市長が聞いているので、ぜひ庁議の中で検討していただきたいと思います。というのは、健康増進課と我々勝手に言っているけれども、健康増進課は日々日常の業務があるわけですね。そこに健康増進課及び保健師や看護師ОＢを導入してとか、財政を投入するということは、ぜひ庁議で、庁議と言っているのは部長会議だね。市長、副市長の部長会議で、ちゃんとそういう話をしてほしいと思います。 それで、ＰＣＲ検査についてお伺いします。今、現状どうなっているか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） ＰＣＲセンターの開設に係る進捗状況についてお答え申し上げます。 山武地域における
地域外来検査センター、いわゆるＰＣＲセンターにつきましては、８月17日の山武郡市市長会において、山武郡市の市町から
東千葉メディカルセンターに対し、ＰＣＲセンターの設置について要望することを決定し、翌18日に要望書を提出しているところでございます。
東千葉メディカルセンターでは、日本医療研究開発機構の補助金による感染症対策用コンテナの開発に係る研究が採択されまして、この研究に使う医療用コンテナを使用して、できる限り早い時期に、この
地域外来検査センターとして検査ができる体制を整えようと準備を進めてくださっておりました。 しかしながら、この医療用コンテナはドイツ製で、輸入して設置する必要がございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により海外との物流が壊滅的に滞ったことによりまして、現在もまだ設置されていない状況にございます。 こうしたことから、
東千葉メディカルセンターでは医療用コンテナを使用しない方法で、
地域外来検査センターを設置するよう設計をつくり直して、年内の開設を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） これはもう部長に申し訳ないんですが、９月議会のときは10月初頭で、度々私は部長のところに連絡して、いつですかと聞いていて、ドイツの話というのはごく最近です、知ったのは。その器具がドイツのものだというのはね。最初からそういう情報があったら、もっとちゃんと言ってほしいなと思うんだけれども、問題は12月、ここも何か言論統制されているから、我々の言い方も選んでしゃべっているんですが、
東千葉メディカルセンターの理事長は
議員全員協議会で日にちを言いましたよね。これは言っちゃいけないのかどうか分からないので、言えるんだったら部長から、言えなかったらそれでいいです。この項はちょっといろいろとあるので、スクリーニング検査もお話ししようと思ったんだけれども、時間がないのでカットします。最後のところだけ、それが、とにかくみんな待っているんですよ。今、東金市は、山武は行政検査のみ、行政検査というのは保健所の指示のみ、民間はノーなんですから。しかもないんですから。 ですから、私は日にちだけでも、ちゃんと明らかにできるならしてほしいし、明らかにできなかったらだんまりでいいです。お願いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） ただいま議員からお話がありましたので、私が今お聞きしている範囲の中でご報告申し上げますと、市議会
議員全員協議会の中では、増田理事長は10日頃ということの目安をお示しいただきました。 ただ、実際にはこれは輸入でございますので、いつ物が来るかということについてはまだ不確定要素がございます。おおむね12月中旬というところでは、私ども期待する目標として、時期として持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 我々議員は、情報共有化が私の最大の目玉ですから、ついしゃべっちゃいますよ。みんな分からないもの。だって、10月頃からやる、やると言って、もう11月か。もう２か月延びているわけですから、当然市民の皆さんにＰＣＲセンターはいつできるんですかねといったら、名前は言っちゃいけないのかもしれないけれども、どこどこの理事長は12月10日だと言っていたと、言っちゃいけないような顔しているからやめておきますけれども、でも、いろいろな形では内輪話で広がりますよ。それは冗談とも言わず、本気ですよ、はっきり言って。 次に入ります。ちまたに様々なマスメディア含めて、
東千葉メディカルセンターの告発内容が多くの方は信憑性を帯びてきたと言われています。初めは半信半疑だったんですよ。だんだんやり取りを含めて、事務方の努力もさることながら、これはやはり信憑性のある告発なんだと多くの市民の方は受け止め始めています。ですから、中途半端な対応はできないと思っておりますので質問したいと思いますが、とにかく事務方は、私は率直に言って事務方をよいしょする利害関係は全くないんですが、13項目の指摘、告発者は13項目ですよ。それを73項目広げて拾って、問題点があるよとやったというのは、私たちが調査するにも随分役立つ報告書を作ったなと、率直に感謝申し上げます。 だからといって、それでよいしょではないんですよ。これからお話ししたいんですが、皆さんの努力で４項目、この13項目を73項目分けて、皆さんは調査報告書を11月24日出されました。それは地方独立行政法人法第121条に基づいて、実見を伴う調査の結果出されました。 それで、四つの項目に分けて、一つは人事定員管理、これは規律違反はゼロ。ただし是正勧告は４件あります。院内配転について、口頭同意ではなくて文書同意をちゃんとやりなさいという是正勧告があります。ただ規律違反はゼロ。 次、給料ですね。これは規律違反が16件、実に細かく事務方は調べました。我々も、多少専門的な分野でありますので、私どもチェックしました。大変勉強になりますが、16件というのは、ほとんど給与規程を踏まえてやっているのかと思うぐらいにずさんである。もう27万円しかり、14万円しかり、６万円しかり、年収700万円、年収1,000万円と、こう給与の出された資料だけで事務方は16件の給与規程違反を言っています。 それから委託、これは契約違反ですね。この委託が皆さんの調べでいうと14件、これは私もずっと言っているんですが、施設管理、整備清掃、前までは一括で１億円でお仕事を委託していたのが、今度は１億5,000万円、三つに分けて、しかも随意契約ということですね。これは14件で、購買、これは皆さんの報告によると５件、これも全部が随意契約なんですよ。契約関係は。これは、私がずっと言っているのは、東金市でマンションの１室を借りて、去年できた会社に１億4,700万円の仕事を発注しているという、あり得ない話ですよね。去年まで何の実績もない、去年できた会社、１月で、東金市の１マンションの１室。 そこで１億4,700万円の仕事を発注した。どういうことを頼んでいるかというと、要するに病院内の配送ですね。病院内配送、みんなびっくりしているのは、理事長は電子カルテを導入したと言っているの。だけれども、電子カルテ、仕事また増えて体制的に厳しいと言っているけれども、これは多くの医療関係者は違和感を持っています。それはないだろうと、電子カルテを導入して配送が増えるということはないと。その維持に金がかかることもないと、節約できると。これは医療関係者の意見ですが、そういう立場に立ったかどうかは別にして、皆さん事務方が言っているのは、随意契約ということで違反ということでずっと言われていますので、こういうことが今、私は、あまり指してはいけないけれども、要するに去年できた何の実績もない、マンションの１室を借りた、私はペーパーカンパニーかなと思いますけれども、断定はできません、分かりませんから。 そこを通してほかのところへ行っているのではないかというから、トンネル会社かなと思ったりもします。これも断定できません。ただ、事務方は随意契約で契約して違反と言っているので、こういうことを挙げていくと、やはりこれは非常に根が深いという話をこれから質問させてもらいますが、なかなか簡単にというのは、不正なのか犯罪なのかも見極めできないんですよ。犯罪行為だという認定もできない。 不正は分かった。だけれども、これは個人の私腹か、いやそうではない。組織ぐるみだと。今のところ組織ぐるみですよね、分かるのは。事務方は断定はしていませんけれども、私は事務方資料を見たら、そう思いますということですね。 それで、お尋ねするのは、この進捗状況は皆さんいろいろな議員がおっしゃってやり取りがあるので、そこは割愛して、私が聞きたいのは、まず初め、皆さんは適法であるという調書を出したんですね。適法であるから、皆さんは調査を進めて規律違反という用語を使った関係について、簡単に答えていただきたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 今回の告発文において指摘等をされている事案については、法人における各種規程の整備等の不備、また、運用自体においても適正性を欠くような形であったことに起因するものであると捉えております。 11月５日にお示ししました資料の時点では、それぞれの事案につきまして違法とは言えないという範疇のものを適法と判断という表現とさせていただいておりました。しかしながら、給与規程に規定されていない事務職に対する調整給の支給など法人の規程、いわゆるルール違反する事例につきまして、５日の
議員全員協議会の場でもご意見をいただいた中で、適法、違法という表現ではなく、より細かな視点ということで、規律違反、いわゆる各種事務等の執行においてルール違反があるのかないのかという、より分かりやすい具体的な事務レベルでの関係規程等の運用の実情を反映させた表現ということに改めたものでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 皆さんの調べ方の一つの考え方を出されたと思うんですね。要するに適法かどうかということよりも、これ分かりにくいと、市民目線からいけば。やはり規約、規程のところから見てみようということで、全部で35件ですか。ルール違反があって、出たということですね。 私、お尋ねしたいのは、そういうことの職場環境とはどうなのかということで、私は労働局に情報公開を求めたこともあります。これは、役所でこんなの使うのかなと思って、だけれども一回言っておいたほうがいいだろうと思って公開しますよ。非開示だったの。非開示の理由は二つあって、一つは労働基準法に基づく記載があるので公開できません。もう一つ、労働基準監督署はこういうことを予感したかどうかは別にして、こういうくだりがあった。 要するに、犯罪的予兆という言葉があったんです。犯罪的予兆の記載があるので公開できませんと。だから、役所はやはりうそは書けないんだなと思いました。我々は犯罪的予兆ってよく分からないんで、いろいろな判例も読みましたけれども、このことが起こると、こういうことを含めて労働基準監督署は察知したのかなと、これは全く私の推測ですよ。全く当たっていない可能性を信じたいと思っています。ということがあるので、これは職場段階のハラスメント、パワーハラスメントについて、どう調査の段階で理解しているか、お尋ねします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 今回の告発文にある指摘事項の是正等がなされなければ、地域における中核病院としての機能も十分に果たせなくなるような状況といったことも懸念されるところでございます。この状況の改善に向けては、法人自らの取組はもとより、チェック体制の強化など、設立団体としての取組が重要となってくるものと考えております。 法人と併せて、設立団体が組織としてのガバナンスを強化することで、市民に求められる病院としての運営を図っていけるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 今、部長答弁で、組織としてのガバナンスを強化するというのがあるんですね。これは後でまた質問しますが、組織としてガバナンスなんか、一番不正の温床になったのは、総務の職場で起こっていることなんですよ。この総務のところで、私は病院で人事評価はなじまないという意見ですが、医者と看護師、命に関わる人を評価していいのかと、これ何か実行していないふうに聞いているんですが、総務は人事評価を実行しているんですよ。だから、これ随意契約に反対したら、人事評価で低くなるの。そういうガバナンスの状態を私は危惧するので尋ねているんですが、尋ねるというか、これは皆さん文書出てこないから、それ以上求めないんですが、誰が見たって総務で人事評価に基づいて、この不正をやらなかった人は人事評価が、しかも人事評価の対象は部長ですよ。やる人たちは、多分。第三者がやるのではないから、課長ですよ。 みんな、この人たちはお手盛り給料をもらって、しかも随意契約の本人たちではないですかと。ですから、ここでいろいろな情報が入りますよ。ここの総務にいたら、自分たちが不正にくみすることになるのでやめましたと、あるところに言ったら、氏名が分かるのでやめますけれども、犯人捜しはやらないということを担保取っていないんでね。そういう状態ですよ。だから、ガバナンスというのはもう悪循環になっている。この
東千葉メディカルセンターの総務。総務のところで不正行為がやられているということ、そこで人事評価をやっているということは異常だと断定してもいいんではないかと思っております。 そこでお尋ねしますが、さらに私たちが選んだこの病院経営が、地方独立行政法人なんです。これが多分、副市長もそういう理解があるかどうか分かりませんが、そこの第３条第３項、自主性とあるの。独立行政法人法の第３条に、第１項は公共性、第２項は透明性、第３項は自主性とあります。こういうところを含めて、私たちはそのことを少しどう整理しているか、これはちょっと前後するかもしれませんが、お話しできればお願いしたいと思います。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 地方独立行政法人法第３条におきましては、法人による業務の公共性、透明性及び自主性といったことなどがうたわれております。これは、独立行政法人が自ら責任を持って適正に自律的に業務を実施することを前提とした中で、その自主性につきましては十分に配慮される必要があると整理されるものでございます。 しかしながら、今回のように、法人の業務運営上、適正性を欠く事案が認められるような状況におきましては、法人の自律性による是正はもとより、法的に法人から設立団体への報告義務が定められておりまして、設立団体による立入検査も認められております。 さらには、設立団体においては、法人による適正を欠く業務運営等に対しまして、是正を命ずることができるようになっておりまして、法人の自主性が担保される一方、法人の業務運営上問題があれば、設立団体が強く関与できる、是正も命令できるといった、法律上、設立団体の権限も大きく認められている仕組みとなっていると理解しております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） これが今回の不正の温床の法的根拠なんです。独立行政法人法第３条第１項は公共性、これは本当によくやっていると思います。第２項の透明性が非常に大きな問題あり、３点目の自主性、これが今回の不正の温床になっているのではないかということなんですね。 なぜ独立行政法人を選んだか。もともとこの病院は、初めにＰＦＩ、民設民営だったんですよ。こぞってここの山武の首長が見学に行っている、高い金を使って。だから、県はそれを笑っていましたよ、もう時代遅れだと。何で今さら行くんだと。みんなして見学に行った。それはいいことだって帰ってきたんですよ。だけれども、県から言われたのか、どこから言われたのか分からないですが、ＰＦＩはやめた。合併もあってやめた。 今度は独立行政法人、我々なぜ反対しているかといったら、この第３条の自主性なんですよ。ここが不正の温床になっているんだと。これは、この病院ができた段階で前任者の市長も、それから副市長も、この自主性をめぐっていろいろな議論をやっているんです。例えば、医療器具を買うことについて公開してほしいとか、あるいは内容について聞きたいと、それには応じなかった。この病院を造った段階から、独立行政法人法の第３条が壁になっているんですよ。 だから、私は今後、在り方について時間があればお聞きしたいと思うけれども、独立行政法人の形態自体が不正の温床になっているんだということを言わざるを得ないのが今の現状だろうと思います。 それで、次、私はこの業務委託、購買で、随意契約が全て随意契約ですよ。手術のシステムは、入札をして9,000万円、告発者は6,000万円だろう、だけれども9,000万円で入札した。これだって公開していないから分からないですよ。第三者の機関の意見を聴いていないから、皆さんは妥当だと評価したけれども、私は全然妥当ではないと思っています。 この購買や委託の内容いかんによっては、刑事告発になり得る根拠が出てくるか、出てこないかということがあるので、その辺聞かせてください。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 告発文におきまして指摘等されております具体的な金額をもっての過剰な支払額、また年間の被害額につきましては、現時点では整理には至っておりません。 委託料などの妥当性を確認するためには、例えば、他者の見積りとの比較、購買契約に関しましては、定価のあるものについてはその額との比較、また、一般的な流通価格などといったものと比較することにより妥当性を確認できるものと考えております。 今後、調査が進み、被害額といった整理がされ、さらにその段階において刑事事件としての告発といった形を取る必要が出てまいりましたら、当然ながらそういった対応をしていくものと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） そうですよね。その必要性、妥当性がというのは、告発者は委託業務については2.5億円の水増しがあると、直近でいけば５億円が被害を被っているんだと告発者は言っている。皆さん、そこまでは達していないということですよね。 私は、これはまさに不正が、犯罪であるか不正なのかということは、かなり際どい話なので、これ以上ここで質問しませんが、いずれにしてもこのことは問われる内容ですよね。問われます。事務方や我々ではなかなか解明できなければ、刑事告発だってあるんですよ。それは多分受理されますから。 だから、そういうことを含めて、この不正は分かりました。だけれども、お金の流れが分からないんですよ。例えば、カンパニーの１億4,700万円、何の実績も、去年できて、これはどういうお金の流れになっているか分からない。私、推測で、ペーパーカンパニーでトンネルかと言っているけれども、お金の流れは全くあれでは分からないです。告発者も分からないんですよ。告発者自らお金の流れは分かりませんと書いてある。ただ、不正はこれだけありますよと、それで皆さん調査してくださいというのが告発者の意見でありますから、ちょっと時間がなくなってきたので、ヒアリングどおりいかないので、まず時間、そうですね。 部長、これについて東金市、ＭＣ、県はどういう認識か、ちょっと手短に答えてください。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 法人におきましては、法律の専門家も交えた中で、告発文において指摘等を受けている事象の調査等を行っておりまして、先日の全員協議会におきまして、現段階での個々の事案に対する確認状況や認識等を報告させていただいております。 なお、依然として調査中の事案もございますので、設立団体から要請していますとおり、可能な限り速やかな調査等の完了に向けた取組を進めております。設立団体といたしましては、今回の告発文を重く受け止めまして、地方独立行政法人法に基づく対応を進めてきているところでございまして、設立団体職員による立入検査も実施しています。 今後については、独立行政法人法の第122条に基づき、法人による業務運営において適正性を欠く事項等の是正や事務改善に必要な措置を講ずるよう、12月10日付で予定しております、設立団体からの法人への是正命令をもって要請等をしてまいりたいと考えております。 また、法人の認可者である千葉県とは、今回の件を把握した初期の段階から密な情報共有等を行ってきておりまして、設立団体としての対応につきましても、法の体系等を踏まえた形で助言等をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） 部長のおっしゃっていることは、一つの考え方で言われたと思いますが、私が特に本当にＭＣ理事長の考え方というのはよくよく聞いてみたいなと思うのは、これは誤解されたら困るんですが、理事長は懸命に経営健全化を考えて、いろいろな人脈を通して公募によらない人を集めて、規程にない給与をお手盛りして、何とか士気を上げるためにやったのかなと、性善説はそうなりますよね。 ところが理事長は、この間言っていることは、この間11月の広報で、電子カルテを入れたことに大変利便性はあるけれども、財政維持するために困難だと認識発表した。これは、多くの医療機関は奇異に映る。電子カルテは節約のために入れる、節減するために入れる。ところが、
東千葉メディカルセンターの理事長は、財政的に非常に厳しい内容になるという認識を披露された。それから、九十九里町で、理事長の一つの見解として、不正は経過の中であったと、あったと言っていないんだけれども、確かに不具合はあったと。だけれどもトータルで考えれば収支は向上しているんだという、この収支向上しているということは、記者の意味合いか、本人が言ったかは分かりませんよ。記事としては載っている、記事としては。 収支向上って、確かに収入は上がっていますよ。だけれども支出は増えているから赤字になるのであって、そういう認識ということについて、やはりこれも
クエスチョンマークですよね。はいとはならない。ということを思うので、これはぜひ今度の12月10日の是正勧告を出す際の意見交換が多分あると思いますから、理事長の見識をぜひ聞いてほしいと思います。 最後に、今後の
東千葉メディカルセンターの在り方について、これだけ不祥事を起こして、今後どう、あえて言えば健全化会議というのがあるんですよ。これは、前任者はこれがあるから大丈夫だと言い切った。しかも、我々千葉県が責任持つべきだと言ったら、この健全化会議で県が参加しているから、これも大丈夫と言われた。だけれども、今日こういう実態が起こって、健全化会議、これ１回しかやらなかった。緊張感ないと言われても仕方ないよね。それはどう考えているかお尋ねしたいと思います。今後の在り方の中で。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 法人主体の経営健全化会議につきましては、議員ご指摘のとおり、県も交えての協議の場となっておりますので、設立団体としても有効活用すべきものと捉えております。 令和元年度の開催が４回開催という計画に対して、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあったものの、結果として１回のみの開催となっております。 今年度も、計画として４回の開催を予定しているところでございますが、これまで１回にとどまっているのが実情となっております。法人に対しましては、経営健全化会議の有効活用に向け、昨年度の実績が計画を下回った点も踏まえて、開催時期とその際の協議事項等を計画的に設定するよう求めているところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 水口議員。
◆１５番（水口剛君） これはもう本当に悩ましいというか、性善説でいけば、あの理事長がとみんな思うではないですか。私、事務部長はあまり分からないので、戸村さんは。ずっと、医者として、事務方として、しかもここの地域でいけば外来が10万人、入院が８万人、誰がどう言おうとなくてはならない医療機関なんですよ。 ところが、リスクが高いという負を背負った理事長は、様々なことを、収益上げるために、今、収益上げるためではなくて、支出を削減するために様々手を打ったつもりでいたのかどうか分からない。これだけ不正が、35件の不正が皆さんの手に明らかになったわけですから、ですから私が言いたいのは、根本的なリスクの高い病院、もともと医者が集まらない、医者がいない、看護師がいないところの人件費は高騰する病院である。しかも、医者が集まらないから、三次救急といういわゆる資質を高める科をつくらなきゃいけない、それで人を集めようとした。そういうリスクの高い病院について、県は根本的解決しなかったら、これは解決しませんよ。ということを、市長は健全化会議を設けて、ぜひ徹底してお願いします。 終わります。
○議長（小倉治夫君） 以上で、社会民主党、水口議員の質問を終わります。 このまま休憩します。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 このまま休憩します。 午前１１時１１分 休憩 午前１１時１２分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 通告８番、公明党、佐竹議員の質問を許します。 佐竹議員。 ［１４番 佐竹真知子君 登壇］
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 今年のカレンダーも、あと１枚を残すのみとなりました。 短時間で人と物が世界を行き来する、こういう現代では
新型コロナウイルスは瞬く間に全世界へと拡散してしまいました。日々、医療現場や、また高齢者施設などでご尽力いただいている皆様に、心より感謝申し上げます。 暗い事件が多かった今年のニュースの中で、うれしいニュースもありました。覚えていらっしゃる方もおられるかと思いますが、修学旅行中の児童ら62人を乗せた小型船が、香川県の坂出市沖で沈没した事故の報道です。幸いにも全員が救出されたというものです。 この背景には幾つもの奇跡がありました。晩秋の太陽が沈んでいく本当にぎりぎりの時間帯の中で、ぎりぎり明るいうちに全員を救出することができました。この中で最も頑張ったのは児童たちでした。船長の指示で救命胴衣をつけて海に飛び込んだり、また、救助の順番を譲り合ったりしたそうです。パニックに陥ることなく、落ち着いた行動がスムーズな救助につながったと言われております。 偶然にもこの事故の10日前に学校で避難訓練を行い、また、過去には洋服を着たまま、着衣の遊泳をする。そうした訓練も行っていたことが奏功したしたのではないかと言われております。子供たちで激励する、その様子には大変感動いたしました。事故原因の究明はもちろん必要なことですけれども、この救出劇には大いに拍手を送りたいと思います。そして、この子供たちに学ぶことは多いのではないでしょうか。 それでは、通告に従いまして、今議会では大項目一般行政について、ＳＤＧｓの推進について。中項目の中で少子化対策について、消防団の支援について。そしてまた大項目の２といたしまして、教育行政について、通級指導教室の中のマスクの着用困難な生徒、このことについてお伺いいたします。そして大項目の３、医療行政について。大項目の４、福祉行政について。ここでは、ヤングケアラーについて、そしてまた感染症の予防対策についてということで、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ［１４番 佐竹真知子君 質問席へ移動］
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、大項目の１、ＳＤＧｓの推進についてということでお伺いしてまいります。 最近、ＳＤＧｓという言葉を耳にすることが増えました。少し前までは、胸のピンバッジに、オリンピック・パラリンピックのピンバッジをつけた方が多くいらっしゃったかと思いますけれども、最近は虹色のマーク、こちらになりますが、このＳＤＧｓのシンボルマークとなっております。これをつけていらっしゃる方が目にすることもあります。 今、東金市は、令和３年から計画期間を10年として定めた東金市の第４次総合計画を策定中でありますが、この策定に当たりまして、市民とともにつくり上げる総合計画とするために、地域においては懇談会を開催していただきました。 私も都合のつく限り会場を何か所か回らせていただきましたけれども、その中で若いお父さんが、ＳＤＧｓの観点を取り入れることが大切ではないかという提案をしてくださる方がいらっしゃいました。 ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標という意味になります。2015年９月の国連総会において採択された、世界全体として目指していこうという目標でございます。誰も置き去りにしない、こうした理念の下に、貧困問題をはじめ、気候変動や生物の多様性、エネルギー問題など持続可能な社会をつくるために全世界で取り組むべき課題を17の目標に分けて169のターゲットで構成しております。 東金市の総合計画の審議会でも発言させていただきましたけれども、ＳＤＧｓというのは世界的な目標ではありますけれども、行政の職員の方が日々取り組んでいただいているお仕事も、全てこのＳＤＧｓにつながっていくと思うのです。医療、福祉、教育、まちづくり、インフラの政策においても、日常の業務においても、全てがＳＤＧｓの理念を運用していけるものと考えます。 そういう観点から、行政運営を通じてＳＤＧｓを推進していけたらという思いで、質問させていただきます。 まず、ＳＤＧｓの取組について当局はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） ＳＤＧｓに対する認識についてお答えいたします。 ＳＤＧｓは、先ほど佐竹議員からも出たように、国連サミットで採択された国際目標でございます。日本では、政府にＳＤＧｓ推進本部が設置されておりまして、平成29年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版におきまして、ＳＤＧｓの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた取組を推進していくことが重要とされております。 そのため、本市におきましても、ＳＤＧｓの目指す持続可能なまちづくりのための施策を推進していくことが必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 再質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ＳＤＧｓの目指す持続可能なまちづくりのための施策を推進していく必要があると認識を、今していただいているということが分かりました。 であるならば、現在策定中の東金市第４次総合計画の実施期間も、このＳＤＧｓと同じく10年間でありますので、この中にＳＤＧｓの理念を位置づけていくということは重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） ＳＤＧｓの総合計画への位置づけについてお答えさせていただきます。 第４次総合計画の基本構想におきまして、基本理念を補完するものとして、ＳＤＧｓの目指す持続可能なまちづくりの視点で施策を推進する旨を記載しております。また、現在策定しております前期基本計画におきましても、各施策の方向性はＳＤＧｓの基本理念と重なることから、基本計画を推進することでＳＤＧｓの達成を目指していくことを示せるよう検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。ＳＤＧｓの達成を目指していくことを示せるように検討中ということでございました。ぜひ、計画のどの項目がどのＳＤＧｓのどの項目のゴールに向かっているのか、そうしたことが分かるような検討もぜひしていただきたいと思います。 また、このＳＤＧｓの取組につきましては、行政だけで推進することは難しいと思います。市民の皆様や、また企業の方々にも協力して取組を進めていかなければならないと思います。そこで、市民や、また職員の方を対象にした研修会のような学習会を設けることが必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） お答えいたします。 ＳＤＧｓを推進していくためには、行政の取組だけではなく、様々な企業や市民が意識を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。そのためには、今後どのようにＳＤＧｓの普及啓発をしていくのが効果的か、先進事例の研究や学習機会の提供なども含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 ＳＤＧｓの理解を深めてもらうための一助となればと思いまして、一つ提案させていただきます。それは、図書館でＳＤＧｓに関する企画展示を開催してはどうかということです。これは単純に、ＳＤＧｓの冠を、表題をつけた本を並べるというだけではなくて、内容がどの目標に関係しているかを、解説をつけるなり、また大人向けとか中高生向けとか児童向けといったふうに、講座に分けてＳＤＧｓが示す世界で取り組むべき17の開発目標に関連した本を展示する。 こうしたものなんですけれども、企画の内容につきましては、職員の皆さんの工夫でいろいろなやり方があろうかと思いますが、ぜひこうした企画展、こうしたものを市民の方に身近にＳＤＧｓを学ぶ機会をぜひ提供していただきたいと思いますけれども、こうした展示についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） それでは、お答えさせていただきます。 近年では、多くの自治体や企業等でＳＤＧｓに対する関心の高まりや取組が拡大しております。ＳＤＧｓに掲げる17の目標を多くの方に知らしめ、関心を持っていただくことは大変意義深いことかと考えております。 情報発信の場でございます図書館といたしましては、ＳＤＧｓに対する市民の理解を深めるため、講座や企画展示を行うなどを事業計画へ盛り込み、広く普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の２、少子化対策について伺ってまいります。 東金市の人口推計を見てみますと、平成18年をピークに減少傾向にあります。来年には、歴史ある源小学校が日吉台小学校に統合されます。少子化の原因には様々な要因があるかと思いますが、未婚化の進展でありますとか晩婚化の進展、そして夫婦の出生率の低下等が挙げられます。 そのうち、婚姻をしない人の増加につきましては、社会構造の変化やライフスタイルの変化が原因として挙げられるところであります。そこで、本市の直近３か年の婚姻率と、その年齢の推移についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） お答えいたします。 まず、本市の直近３か年の婚姻率につきまして、厚生労働省がまとめている人口動態統計によりお答えいたしますと、平成29年中の婚姻件数が254件で、人口1,000人に対する婚姻件数の割合である婚姻率は4.4、平成30年中の婚姻件数が227件で、婚姻率は4.0、令和元年中の婚姻件数が254件で、婚姻率は4.5となっておりまして、ほぼ横ばいの状況でございます。 次に、平均初婚年齢につきましては、同じく人口動態統計では市町村単位で集計されておりませんので、都道府県単位での数値でお答えさせていただきますと、千葉県におきましては、平成29年は夫の年齢が31.6歳、妻の年齢が29.6歳、平成30年は夫の年齢が31.4歳、妻の年齢が29.6歳、令和元年は夫の年齢が31.5歳、妻の年齢が29.7歳となっておりまして、こちらも婚姻率と同様にほぼ横ばいの状況となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。ただいまの部長答弁で、婚姻率と結婚年齢の状況は分かりました。 今、地方自治体が行う結婚に対する取組や、結婚、妊娠、出産、そしてまた乳幼児を中心とする子育てに温かい社会をつくっていく、こうした機運の醸成の取組に対して国が支援する地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。これを活用して、県内におきましてもいろいろな市町村で地域の少子化対策、重点の推進事業というものが推進されているわけですけれども、またこの結婚はとてもお金がかかりますよね。そういう意味では、結婚に伴う経済的な負担を軽減するために、新婚世帯に対して結婚に伴うスタートアップにかかるコスト、新居の家賃ですとか引っ越し費用ですとか、そうしたものを実施している町村があると伺っています。ちょっと調べましたら、県内でも８市５町１村で実施されております。 少子化対策としての補助事業があるわけですけれども、こうした補助金を活用して、本市の新婚世帯への支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） お答えいたします。 本市でも、少子化が進行している中で、婚姻率の上昇は少子化対策に一定の効果があるものと考えております。結婚、妊娠、出産、育児の一貫した切れ目のない支援、これらの実施を目指す中で、地域少子化対策重点推進交付金などの活用につきましては、先進自治体の事例を参考に事業効果などを検証して、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） 検討、先進自治体の事例を参考にという、検証するというお話ですけれども、今までありました、なかなか実施が進まなかった理由はどこにあるのかなと思いました。今回、来年度から60万円の上限というのが、拡大されたわけですけれども、現行30万円の上限というのが倍増されたわけですね。 また、対象年齢とか年収の条件も大いに緩和されてきます。今、年齢条件、今までは34歳以下であったんですけれども、これが39歳以下に緩和されます。そして、また世帯の年収も、480万円未満であったものが、約540万円未満に拡大されるようになっております。経済的な理由で結婚を諦めることがないように後押しする狙いですので、全国、やはり今281市町村でこれ実施されているわけですけれども、全体の市町村の15％にまだすぎないわけですね。 これはなぜかといいますと、やはり補助率の半分を自治体、地元で負担する必要がある。このことが、実施自治体がなかなか増えない原因となっているのかなと思います。来年度からは国の補助率を３分の２に引き上げると伺っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 続きまして、中項目の３に移ります。消防団支援について伺ってまいります。消防団員の確保が課題となっている中で、入団しやすい、活動しやすい環境が課題であると伺っています。これまでも議会のたびに地元でご尽力いただいている消防団のことについて何回か取り上げてまいりました。３月議会でも伺っておりますけれども、消防団応援の店の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 消防団応援の店の実施につきましては、昨年度消防団活性化検討委員会の報告書においても、様々な消防団改革のご意見の一つとして提案されたところでございます。本市におきましても、導入するメリットや今後発生する問題点を整理したところでございまして、委員会からの様々なご意見を参考にしながら、今後、消防団応援の店を含めた団の活性化や団員の増員につながります取組について精査いたしまして、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ただいま部長の答弁に出てきました消防団活性化検討委員会、これはどのような会議なんでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 消防団活性化検討委員会でございますが、消防団の活性化を図るため、団員、本部役員の計17名による委員会を設置いたしまして、待遇改善や組織の在り方などについて検討を行う会議でございます。本年度の初めに委員会から消防団へ報告書の提出を受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、その消防団活性化検討委員会からは、どのような報告が上がってきたのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 委員会からは、班の統廃合などを求める団の編成に関することや、出動手当の引上げなど団員の処遇に関すること、また、式典行事の簡素化などの団行事に関する要望等、多くのご意見が寄せられたところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、様々な角度からの意見が上がってきたわけですけれども、この消防団活性化検討委員会から上がってきた意見、これは今後どのように反映されていくのでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 今後につきましては、委員会からの報告を受けた中で、要望事項があれば消防団長から市長へ提言がなされる予定となっております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） 要望があれば市長に提案があるというお話ですけれども、支援ていろいろな現場からの要望があってかなえていくものもあるかと思うんですけれども、やはり二つの方向性があると思うんですね。 やはり災害時もそうだったんですけれども、地元から要望が上がってから送るもの、最近ではプッシュ型、前回の災害のときにもそうであったかと思うんですけれども、プッシュ型といいまして、これが必要であろうと現場の状況をキャッチして、要望が来る前に送るもの、こうした形もあるかと思います。 もちろん、災害時の支援とは異なりますけれども、こうした考えで現場の声が上がってくるのを待っているだけではなく、プッシュ型という支援のやり方もあるということで、ぜひ応援も実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、消防団の協力事業所についてお伺いいたします。消防団協力事業所制度につきましては、平成26年６月議会で、私ここで提案させていただきました。その後、平成28年から制度のほうが運用になっているかと思いますけれども、これ何かあまり周知がなされていないように思います。改めて、この消防団の協力事業所の表示制度の概要についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 消防団協力事業所表示制度でございますが、事業所の従業員の消防団への入団促進や社員の方の勤務時間中の出動の配慮等、消防団活動へ積極的に協力いただいている事業所に対しまして、市の定める認定基準に適合する場合には、事業所の申請または消防団長の推薦によりまして、市が事業所を消防団協力事業所と認定いたしまして、消防団協力事業所表示証を交付しております。 認定されました事業所は、当該表示証の社屋掲示や自社ホームページでの広報によりましてイメージアップにつなげるという形を取るものでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、消防団の協力事業所の認定要件は、これは具体的にはどのような内容でしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 認定要件といたしましては、東金市消防団協力事業所表示制度実施要綱で規定しているところでございますが、まず、従業員が東金市消防団員として相当数かつ相当期間にわたり入団している事業所であって、事業所の消防団活動について積極的に配慮いただいている事業所であることや、消防団の訓練場所または消防団施設用地の提供している事業所であることなどでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、今、消防団協力事業所の認定されている件数はどのくらいあるのでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 先ほど、佐竹議員からおっしゃっていただいたとおり、平成28年度に制度が運用されて以降でございますが、大変申し上げづらいところではございますが、令和元年度に認定されました城西国際大学の１件となっている状態でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） 制度ができまして、年数が五、六年たっているわけですので、１件の認定というのは、非常に寂しい気がいたします。消防団協力事業所の登録を増やすために、何か対策はお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 設定件数が少ない要因といたしましては、やはり本制度について把握している事業所が少ないことが挙げられております。市として、広報等を活用して、さらに周知してまいります。 また、団員の方の勤務先を把握する中で、該当すると思われる事業所が見受けられた場合には、受諾意向を伺いながら積極的に団から推薦をお願いしてまいりたいと考えております。 今後につきましても、事業所への周知とともに、消防団員の皆様に制度の説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、次にＪＩＵとの連携で情報発信の多言語化については、どう考えているかについてちょっとお伺いしたいと思います。 ＪＩＵにつきましては、学生消防団の結成や市民講座の開催など市では城西国際大学との連携を様々な分野で行っています。最近では、外国人の出産育児支援のために、母子手帳の副読本に英語やイラストを加えるなどの保健事業における外国人家族支援に関する連携協定というものが結ばれたところであります。消防や防災関連の情報を積極的に分かりやすく学生に向けて発信することで、さらに消防団活動の活性化や防災意識も高まってくるのではないかと考えます。 そこで、城西国際大学に通学している学生や外国人留学生に向けて、消防や防災関連の情報を多言語化する、こうしたことをすることによって、より分かりやすく啓発していただきたいと考えますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鴇田総務部長。
◎総務部長（鴇田義弘君） お答え申し上げます。 消防や防災情報につきまして、学生等の若年層の方々や外国人の方々に分かりやすく的確に発信することは、消防団活動の活性化や防災意識の面からも非常に意義のあることだと考えております。 特に、防災情報につきましては、安全・安心な生活を確保する上で、外国人の方々も特に関心のある情報でございますので、多言語化、多言語により伝わりやすい方法で情報発信する必要があると認識はしているところでございます。 今後、消防や防災情報につきまして、ＳＮＳを活用しながら積極的に啓発するとともに、情報誌等の多言語対応につきましても適宜取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。防災関連の情報というのは、命を守るために大変重要なものでございますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大項目の２に移ります。教育行政について。 中項目の１として、通級指導教室についてお伺いいたします。少し古いデータになりますけれども、平成29年度通級による指導実施状況の調査結果、それによりますと、設置されている学校数というのは6,051校あり、全国の約20％の学校に通級指導教室が設置されていることになります。 また、全国では10万8,946人の小・中学生が通級による指導を受けているとのことです。この人数は年々増加傾向にあるということから、通級指導教室の需要が高まっていると考えます。 市内の通級の生徒数、これにつきましてどのくらいなのか、外部にもハートフルさんむがございますけれども、内部の学校の中とか、それぞれの人数をお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 通級指導教室とは、通常学級に在籍しながら、比較的軽度な障害のある子供たちが個別の指導を受けるための教室でございます。東金市内では、言葉の教室に通級する児童が116名、大網白里特別支援学校のきこえの教室に通級する児童が３名おります。 なお、この学校の教室は、サテライト教室として東金中学校の中に開設されている教室でございます。このほかにも、様々な理由で教室に入れない子供たちが通級する適応指導教室には、外部機関でありますハートフルさんむに通う小学生が２名、中学生が８名おります。また、市内４中学校の校内適応教室に通級する生徒は16名おるところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 通級教室の内容につきましては、ちょっと今回は取り上げることはいたしません。この議会では１点だけ、今、コロナ禍でありますけれども、このコロナ禍における生徒たちのマスク着用の実態についてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 各学校等では、国が示したガイドラインにのっとりまして、マスクの着用を行っております。ただし、次のような場合にはマスクの着用を求めておりません。 一つ目が、十分な身体的距離が確保できる場合、二つ目が熱中症などの健康被害の可能性がある場合、三つ目が体育の授業の場合、以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。マスクをすると、非常に肌がかゆくなったりとか、息苦しくなったりとか、頭痛に襲われたりとか、本当に刺激に敏感ないわゆる感覚過敏のために着用ができない子供たちがいるということを、私は新聞で知りました。 感覚過敏というのは、発達障害のある人に多く見られるということですけれども、学校現場では、こうしたマスクの着用困難な生徒への対応はどのようになさっているんでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えします。 学校でのマスク着用が困難な生徒とは、感覚過敏やアレルギー等による生徒が対象になると思われますが、現在、市内の各学校からはそのような児童・生徒の報告はございません。しかしながら、今後、病的な面から申出のある児童・生徒につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防を十分行いながら、可能な限り配慮してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 今、私の手元にあるこれですね。感覚過敏のためにマスクが苦手ですという、マスクがつけられませんということを示すカードなんですけれども、これを考案したのは本県の習志野市の中学生でございます。彼自身が、子供の頃から触感とか匂いに大変敏感なお子さんだったそうで、学校での給食が食べられなくて、また、エアコンの音とか、教室内での女子生徒の甲高い声が大変苦手であったということで、中学１年生のときに、小・中・高生の起業支援などに取り組む会社を、実は設立いたしました。お父さんから、せっかくお前、会社をつくって持っているんなら、自分の困り事を解決したらどうだと、そのように助言がありまして、感覚過敏でも暮らしやすい社会をつくろうと決意したそうでございます。 このような、感覚過敏のためにマスクがつけられません、ちょっとこれ白黒で見にくいかと思うんですけれども、こうしたカードを必要な生徒に配布している学校もございます。このような取組について、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、感覚過敏やアレルギー等を理由にマスクをつけられない児童・生徒に対しましては、保護者と十分に相談し、また、関係機関や部署等と協議しまして、適切な対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） よろしくお願いいたします。学校現場だけではなくて、社会生活を送る中でも、感覚過敏のためにこうしたマスクの着用が困難な方がいるということを知るきっかけになればと思います。 次に、大項目の３に移ります。医療行政についてお伺いいたします。
東千葉メディカルセンターの運営でございますが、一般質問の初日から厳しいご指摘もたくさん出ておる
東千葉メディカルセンターの運営でございますけれども、今、
東千葉メディカルセンターは地域の中核病院として、多くの患者の命を救い、今回のコロナ禍にあってもドクターの皆さん、看護師、そしてスタッフの皆さん、一丸となって奮闘していただいていることは承知のところでございます。 そんな中で、今回、ＭＣをめぐる告発文というものが出て、この内容は大変にショッキングなものでございました。もちろん、法人が責任を持って対応すべきとは思いますけれども、その一方で、設立団体としての責任というものもあるかと思います。 そこで、今回の告発文の内容を受けて、法人の設立団体としての責任についてどのように捉え、また、どう対応していくのか、当局にお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 今回の告発の内容を受けまして、設立団体といたしましては、法人による自主性、自律性による調査などにとどまらず、設立団体の責任といたしまして、地方独立行政法人法の関係規定に基づく対応が必要であると判断したものでございます。 現状におきましては、地方独立行政法人法第121条による報告を要請し、令和２年11月19日には設立団体職員による立入検査ということで、関係書類の確認、告発文において指摘等がなされております委託業務等の状況につきましては現場において確認等をしたところで、その内容については
議員全員協議会などの場でご説明させていただいております。 今後につきましては、法人からの報告内容、また立入検査における確認事項等を踏まえまして、必要な是正や改善等を要請していくこととしておりまして、そういったものを盛り込んだ形での設立団体からの法人への是正命令を12月10日で行う予定でございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。
東千葉メディカルセンターの運営に関しましては、今回の告発文を受けて対応する様々な事務もさることながら、千葉県への３項目の要望も市長自らお届けになりましたし、また、近隣自治体への対応などやらなくてはならないことが様々山積みになっている状況かと思います。 こうした中で、法人の設立団体は、言うまでもなく本市、東金市と九十九里町、１市１町でございます。この２団体がしっかり連携しながら事を進めることで、東金市が単体で動いている、単体で頑張っている、そういうことよりもしっかりと設立団体としての２団体が力を合わせて事に当たるほうが、本当に物事を進める一歩でも前進する近道ではないかと考えます。 そこで、改めまして、九十九里町との連携の在り方については、市としてどのように捉えて、また、どのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。 九十九里町とは、同じ設立団体として、これまでも情報の共有、意見交換等をしながら医療センター事業を推進してきております。 また、今回の告発文の件につきましても、市長と町長同士、意見交換、また、その上での意思の疎通も図った中での対応を取ってきているところでございます。具体的には、告発文の全容の把握等をした当初から、情報共有に努めるとともに、日々連絡を取り合いながら対応を進めてきているところでございまして、議員の皆様にご提供させていただいてきております資料、またその資料に基づく説明等の内容などにつきましても、法人も含めた中で意見交換しながら整理してきたものでございます。 お互いが
東千葉メディカルセンターを運営する地方独立行政法人の設立団体として、尊重し合い、協力しながら進めていくことが健全な病院経営の近道と捉えておりますので、今後ともそのような考えの下、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） しっかりとした連携の下に進めていただきたいと思います。 また、今回の告発文の内容につきましては、法人としても不適切な部分があると認めているわけですね。その是正を図るというのは、これ当然ですけれども、きちんと最後まで確認し、そしてまた調査し、是正を図っていただきたいと思います。 また、今回のことは再発防止という観点も忘れてはならないと思います。法人として再発防止策を、これはもとより設立団体としても考えていかなければいけないと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。
◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。 今回の告発といった形を招いたことの背景には、法人における業務の進め方の根拠となります各種規程の整備等における不備や不足、また、その各種規程の運用面におきましても、適正性や妥当性を欠くような部分も多く認められること、これに加えまして、設立団体としてのチェック機能も十分であったとは言えない面もあるなど、反省すべき点が多々あったものと捉えております。 告発内容につきまして調査等を継続している事案もございますけれども、設立団体といたしましては今回の件を真摯に受け止めており、法人に対しまして早急な、また確実な是正、改善を要請してまいります。 さらには、議員ご指摘の今後の再発防止策の重要性も強く認識した中で、法人内部でのチェック体制の構築といった内部統制に係る取組の推進はもとより、外部からのチェック機能や体制の整備等ということで、設立団体によるガバナンスの強化に向けた取組にも努めてまいります。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。議会としましても、病院運営の是正、適正化に関する調査特別委員会が設置されました。一日も早く健全な病院運営がなされ、本来のＭＣの使命を果たしていただきますよう、しっかりと後押ししてまいりたいと決意しております。 続きまして、大項目の４、福祉行政についてお伺いいたします。 中項目の１といたしまして、ヤングケアラーについてです。皆さんは、ヤングケアラーをご存じでしょうか。最近マスコミでも取り上げられる機会が増えて、耳にしたことがある方はいらっしゃるのかと思います。先ほどの水口議員のお話にもありました。家の中で幼い子供がおじいちゃん、おばあちゃんのお世話をしなきゃいけない家庭もあるだろう、そのようなお話ありましたけれども、ヤングケアラーとは、普通なら大人が担うと考えられている家族のケアを行っている18歳未満の子供や若者のことを言います。 これは、介護だけではなく病気や障害を持つ家族の世話をしたり、きょうだいの面倒を見たり、家事を担ったりと、様々な役割を負っているわけです。その実態の把握は、なかなか今の現状ではなされておりませんけれども、先月、萩生田文部科学大臣の発言で、年内にも学校現場での調査が実施されると伺いました。 平成30年に、ヤングケアラーの実態を把握するための調査というものが行われております。このときの調査というのは、ある程度ヤングケアラーの問題が顕在化されている可能性が高い、いわゆる要保護児童対策地域協議会、ここで登録されているケースについて、全国の自治体にアンケート調査が行われているわけです。このときの調査、本市はどのように対応したのかお伺いいたします。また、ヤングケアラーに対する認識についても、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） お答えいたします。 議員のおっしゃった平成30年度に行われた要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を対象としたヤングケアラーの実態調査につきましては、本市も協力して回答しているところでございます。また、ヤングケアラーにつきましても認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） 回答しているということで、安心いたしました。実は、この要保護児童対策地域協議会を対象とするこのときの回答は、日本全国で48.8％の回収率ということで、うちは回答したのかなと内心心配しておりましたけれども、ちゃんと対応していただいたということで、安心いたしました。 それでは、本市の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でケース管理をしている児童・生徒に、ヤングケアラーに該当するお子さんはいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） お答えいたします。 このヤングケアラーの定義につきましては、議員も今触れていただいたところでございますが、国の調査研究によるヤングケアラーの概念というのは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供と定義されていたところでございます。本市の要保護児童対策地域協議会で、現在ケース管理をしている児童のうち、該当する児童はおりません。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ヤングケアラーに該当する児童は本市にはいないということですけれども、これから核家族化でありますとか高齢化、そして共働き、ひとり親家庭もますます増えてくるかな、そうした家族構成の変化の中で、今後子供たちがこうしたケアの担い手にならざるを得ないという、こういう状況が増えてくると思います。 このヤングケアラーに該当する児童の把握方法、これについてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） ヤングケアラーに該当する児童の把握方法についてお答えいたします。 市の要保護児童対策地域協議会では、ケース管理している児童の家族の状況なども調査し、児童の家庭環境の把握に努めております。また、ケース管理している児童の所属する学校、幼稚園、保育所などから出欠状況や欠席理由などを毎月報告していただき、家庭に係る理由により欠席が増加した場合には、所属への聞き取りなどの調査を行うことにより、状況の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、このヤングケアラーと思われる児童を把握した場合には、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） ヤングケアラーを把握した場合の対応についてお答えいたします。 市要保護児童対策地域協議会において、情報収集により該当する事案を把握した場合には、子供の人権に留意して内容について確認の上、関係機関と連携の上、その児童に必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） 今年度中に、学校を対象にしたヤングケアラーに関する調査が行われると聞いておりますので、これまでの対象というのが要保護児童対策地域協議会のケース管理の児童というところから、今回は全児童・生徒になるということで、一歩踏み込んだ調査が行われるわけです。 調査結果を踏まえますと、また、きっとヤングケアラーという認識が広まって、解決策がこれから検討されていくのかなと考えますけれども、今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 今後の対応についてお答えいたします。 まず、学校を対象としたヤングケアラーに関する調査についてでございますが、これは教育委員会にも確認したところでございますが、この10月に報道された内容以外にはまだ把握していない状況でございました。今後、この情報について注視してまいりたいと考えております。調査が実施されましたら、国等の通知に基づいて、教育委員会と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 会議の途中ですが、休憩します。 午前１１時５８分 休憩 午後１時０７分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） それでは、午前に引き続き最後の項目を質問させていただきます。 感染症の予防接種についてということでお伺いいたします。 昨年度から、風疹の追加的対策としてクーポンを対象者に送っているかと思いますが、その結果についてお伺いいたします。 まず、現在までの抗体検査の受診者数とそのパーセンテージについて伺います。また、その検査結果により陰性で予防注射を接種された方は何名で、何％になりましたでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 風疹抗体検査クーポンの利用状況についてお答えいたします。 令和元年度に始まりました風疹の追加的対策は、３か年をかけ、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性に対して接種を行うものでございます。 令和元年度のクーポン発送者は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性で2,836人。そのうち549人、19.4％が抗体検査を受けており、陰性と判定された方は173人、率にして31.5％でございました。この抗体検査を受けて陰性と判定された方のうち137人、79.2％の方が接種をしております。 なお、本年度のクーポン発送者は、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日までに生まれた男性で3,846人でございます。10月末現在では381人が抗体検査を受けており、陰性と判定された方は103人、そのうち78人、75.7％の方が接種をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 それでは、その対象者の方にクーポンを発送していただいているわけですけれども、この利用期間というのがあるかと思うんですが、それはいつまでとなっているでしょうか。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） クーポンの利用期限についてお答えいたします。 令和元年度に発送したクーポンの利用期限は、抗体検査、予防接種ともに令和２年度末まで、令和２年度に発送したクーポンにつきましては、抗体検査は令和２年度末まで、予防接種は令和３年度末までとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 風疹はご自身がかかるだけではなくて、家族であるとか、周囲の方に対しても本当に広げてしまうおそれがあるわけですね。今回このクーポンで、陰性であり、本当に受けられなかった方たちが大勢いらっしゃいますけれども、そういう方たちにやはり必要性を感じていただく、理解していただく、そうした取組は当局としてはどのような働きかけをしているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 風疹抗体検査の勧奨についてお答えいたします。 広報紙やホームページにより周知を行っておりまして、昨年度は、クーポン発送者の中で抗体検査を受けられなかった方に対しては、勧奨通知も送付しているところでございます。本年度も、これから勧奨通知を送付することを考えておりますが、いかんせん
新型コロナウイルス感染症が第３波と言われる感染拡大期の中、医療機関等との対応にも影響があると考えられますことから、山武郡市医師会にご意見をいただきながら、送付する時期を慎重に見極めて対応したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 ワクチン、今様々あるわけですけれども、ワクチン接種で予防が可能な病気の一つに子宮頸がんがございます。これは年間約１万人もの女性がかかり、そのうち約3,000人の女性が亡くなっていると報道ではされております。 そしてまた、この予防のためには、世界で広く使われているのがＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスのワクチンの接種です。このワクチンにつきましては様々な新聞報道があり、皆さんご記憶にあるかと思うんですけれども、平成25年４月から国の定期接種となりましたけれども、接種後に多様な症状が生じたという報告がなされ、国はその年の６月には自治体による積極的な勧奨を差し控えるとしました。 そこでお伺いいたします。東金市におけるこのＨＰＶワクチンの接種の推移についてお伺いいたします。もし本市のデータがなければ、県とか国のもので結構です。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） それでは、本市におけるデータがございませんので、ヒトパピローマウイルス予防ワクチンの接種の推移につきまして、国のデータを基に過去５年間の推移についてお答え申し上げます。 平成25年が25万2,457人で14.7％、平成26年が１万4,305人で0.84％、平成27年が8,185人で0.48％、平成28年が5,421人で0.33％、平成29年が7,860人で0.49％と、非常に少ない状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 ただいま接種率をお伺いしたわけですが、ちなみに、このヒトパピローマウイルスが原因で起こる子宮頸がんについて、患者数の推移が分かりましたらお願いします。こちらも市のデータがなければ、国とか県のものでお願いします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） それでは、こちらにつきましても子宮頸がんの患者数につきまして、国のデータにより過去５年間の推移についてお答え申し上げます。 平成25年が１万520人、平成26年が１万1,293人、平成27年が１万776人、平成28年が１万1,283人、最新のデータで平成29年が１万1,012人と、ほぼ横ばいの状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 接種された方、また患者数の推移を今お伺いしたわけですけれども、一定の患者数がいて、定期接種に定められているにもかかわらず接種率が１％にも満たないという、大変低い状況かと思います。国としては、どのような対応をするように求めているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 子宮頸がんワクチンに係る国の対応についてお答えいたします。議員が触れていただいた部分もあって、ちょっと繰り返しになってしまう部分もありますが、お答え申し上げます。 子宮頸がんに対するワクチンであるヒトパピローマウイルス予防ワクチンの予防接種につきましては、平成25年の予防接種法の改正により、第５条に定める定期予防接種とされたところでございます。しかし、その年の平成25年の国の会議において、接種後に重大な被害が生じたと報告があり、因果関係が否定できないことから、国としては定期接種としての位置づけをそのままにして、予防接種を実施する市町村に対しましては積極的な勧奨を差し控えるよう求めている状況でございました。 今回、令和２年10月９日付の厚生労働省からの通知によりますと、市町村はヒトパピローマウイルス予防ワクチンが公費で受けられる定期接種であることを周知するとともに、ワクチン接種について検討判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を対象者等に情報提供するよう通知がございました。ただし、国はヒトパピローマウイルス予防ワクチン接種後に起きた健康被害との因果関係がいまだに否定できない状況にございまして、対象者への情報提供が積極的な勧奨とならないよう留意する必要があるとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 国が積極的な勧奨を差し控えるように勧告を出してから、多くの自治体で個別通知というものがなされなくなりました。その結果、先ほどご報告いただいたように接種率が１％未満にまで落ち込んでいます。 今、ワクチンの存在すら知らない方が増えていると思うんですね。その中で、やはり正しい情報をお伝えするということは、自治体の責務であると考えます。先ほど、10月にお知らせが出されるような方向もちょっと聞きましたけれども、いすみ市では個別に通知を出していらっしゃるとも伺いました。本市では具体的にどのように、国の通知を受けてから皆さんへの周知をしようとしているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 本市におけるヒトパピローマウイルス予防ワクチンの周知についてお答え申し上げます。 先ほどのご答弁のとおり、積極的な勧奨は行わないものの、予防接種があることは周知するとの国の方針を受け、今年度におきましては、定期接種の年齢上限まで期間の短い高校１年生については、個別に郵送で周知に努めたところでございます。また、今後は定期接種の年齢に到達する小学校６年生にチラシの配布を、年齢上限を迎える高校１年生には郵送での通知を一定期間行い、個別の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。 ワクチンは定期接種と任意接種があるわけですけれども、この定期接種のワクチンは接種をする期間というものが決められていると聞きました。その期間を外れてしまったら、今度受けるときには任意接種扱いとなるということですね。そうしますと、任意接種となりますと全てが全額負担、個人負担ですね、全額自己負担ということで。 だけど、定期接種を受けるべきその時期に、例えば重たい病気とかで、その接種の対象年齢のときに定期接種が受けられなかった、そうした場合には何らかの救済措置はあるのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 予防接種法に基づく予防接種を期間内に受けられなかった場合の措置についてお答え申し上げます。 定期予防接種の対象者であった方で、長期の疾病等特別な事情のため接種が受けられなかった方につきましては、予防接種法施行令によりまして、特別な事情がなくなった日から起算して２年間、定期予防接種ができることとされております。この特別な事情に該当する長期の疾病等の具体というと、重症複合免疫不全症等、免疫機能に支障を生じさせる重篤な疾病、白血病など免疫機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病、臓器の移植を受けた後、免疫機能を抑制する治療を受けた場合、このほか医学的知見に基づきこれらに準ずると認められたものでございます。 なお、接種に当たりましては、接種をされる方が疾病にかかっていたことや、やむを得ず定期接種を受けることができなかったと判断した理由等を記載した医師の診断書等の提出が必要となるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。
◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございました。特別な事情に該当する場合は、これは、今ご紹介いただいたように大変重い疾患であり、精神的にも経済的にも本当に大きな負担があると思います。そこで救済措置があるということを確認することができました。ありがとうございます。 今後につきましては、この
新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンもできましたし、まだまだ時間はかかろうかと思いますけれども、国の示す優先順位に従いまして、そうした接種体制をきちんと構築されますよう、そしてまた準備のほうをよろしくお願いいたしまして、今議会での私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小倉治夫君） 以上で、公明党、佐竹議員の質問を終わります。 このまま休憩します。 午後１時２０分 休憩 午後１時２０分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 このまま休憩します。 午後１時２０分 休憩 午後１時２１分 再開
○議長（小倉治夫君） 再開します。 通告９番、公明党、布施議員の質問を許します。 布施議員。 ［１番 布施満明君 登壇］
◆１番（布施満明君） 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 現在も続くコロナ禍の状況で、第３波が猛威を振るう中、全国では500人を超える重症患者がおり、このままでは医療崩壊が起こりかねないと、日本医師会の危惧がされております。 本市も最近になり立て続けに感染者の報告が相次ぎました。現在22名の報告が上がっております。今後さらに年末に向け、コロナ禍の影響が深刻度を増す勢いでございます。 経済は、年末商戦の大事な時期に来て大打撃を受けております。せっかく政府が経済活動の後押しにと、ＧｏＴｏトラベルに続きＧｏＴｏイートキャンペーンを打ち出し軌道に乗りかけたわけですが、ここに来て第３波が長引けば、それこそコロナ倒産等が後を絶たない状況になりかねません。私たち一人ひとりが、どこまでこの感染症の怖さを理解し、正しく経済活動を進めていくことができるか、知恵を絞り出し合うべきだと思っております。 さて、そのような中ではありますが、今回の一般質問の内容は、まず初めに大項目、教育行政について、９月議会に続きＧＩＧＡスクール構想について伺います。続いて、大項目、一般行政について、人口減少対策や自治体デジタル化について伺います。最後に、大項目、福祉行政について、介護ボランティア制度及びフレイル予防について質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ［１番 布施満明君 質問席へ移動］
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） それでは、質問させていただきます。 まず初めに、大項目、教育行政について、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 小項目の１、パソコンの導入状況について。９月議会に続きましてＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたしますが、前回の当局のご答弁では、１人１台のパソコンの導入第１弾として、11月末までに中学校３年生分の450台を整備する予定でしたけれども、予定どおりに進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 予定どおり11月末に納入が完了しております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 再質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、小項目の２番、今後のスケジュールについてお伺いいたしますけれども、小学校１年生から中学校２年生までの、次回以降の準備予定の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 次回以降整備予定の小学１年生から中学２年生までの3,537台の端末につきましては、３月末納期限で今現在作業を進めているところでございます。 なお、校内ＬＡＮ整備スケジュールにつきましては、来年１月から工事に入り、３月初旬の完了予定となっております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。現在、機器の導入については予定どおり進んでいると。 また、なおかつ校内ＬＡＮの整備も来年１月から順次進めるということですけれども、これまた９月議会でも質問したことなんですけれども、子供たちの好奇心を刺激し、パソコン等に興味・関心を持ってもらえるよう、委託業者を巻き込んで搬入時に協力してもらえるよう要望させていただきましたけれども、搬入時の教育委員会の取組について、どのように進めているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 端末整備に係る委託内容につきましては、３年間に及ぶ端末保証も盛り込んでおりますので、委託業者と整備日程の確認と併せまして、端末の初期設定時に、できる限り子供たちへの学習支援となり得るよう協議を重ねてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。この３月末までの導入ですので、まだ時間的な余裕はございますが、早めに協議を行っていただきまして、搬入時、また先生方の負担軽減と子供たちのわくわくを同時にかなえられるように、調整を進めていただきたいと思います。 続いて、小項目の３、教職員の研修の実施状況についてお伺いいたします。 これも９月議会でお聞きいたしましたけれども、当局の答弁では、10月に代表の方、情報担当者による研修会を開いて、11月には各学校内での研修を予定しておりましたけれども、これは実際に行われたのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 予定されておりました研修会は、各学校の行事、定期テストと重なりまして実施することはできませんでした。そこで、タブレット端末が手に届いてから具体的な研修を進めることとしております。また、現在、４月から本格運用となる校務支援システムについては、整備準備が先行しておりまして、各学校の実務担当者を集めての研修を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 今ご答弁いただきましたけれども、現在進んでいる、教職員の先生方に負担を強いることになるんですけれども、この４月から本格運用する校務支援システムが同時に重なってしまったということで、コロナ禍でＧＩＧＡスクール構想の前倒しがまた大きな負担になっているようですけれども、このようなときでありますけれども、導入後の活用に備えてＩＣＴ活用アドバイザーの利用検討はされているのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 ＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用につきましては、文部科学省が設置した担当者と相談を行っているところでございます。特にここでは、具体例を含め、分かりやすい資料を提供していただけるようお願いしている状況でございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 では、今後の取組について、具体的にどのような計画が進められようとしているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。 教職員に対しましては、１人１台端末を活用した授業における基本的な操作や実際場面での活用方法を中心に、各教科における有効な活用について研修を進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、導入時に子供たちの興味・関心を喚起できるような購入方法や、また指導課程における多様な効果的な活用方法等について、今後研修計画の中に位置づけまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 これは要望になりますけれども、ＩＣＴ活用教育アドバイザーや委託業者によりますデモンストレーション形式で、先生と一緒に子供たちに実践的な授業を通して、自主的で協調的な深い学びの方法を伝授してもらえるようお願いしたいと思います。 まずは、１人１台の端末を利用した授業に慣れてもらうこと。そして、自分で調べること。それから、自分の考えをまとめ友達に伝える。さらには、お互いに考え方を伝え合い共有するという、この一連の流れを子供たちに習慣づけさせることによりまして、お互いの考え方の違いや共感など、互いを理解し尊重できるようになり、より深い教養が学べるのではないかと思います。 また、学力低下を自分たちで調べる能力が低下したのではないかと、個人的に考えております。これは先生方を責めるわけではございませんが、今までは一方的に教える仕組みがなされていたのかなと。その上で、今後は自分から答えを探しにいけるようになりますので、先生方はそのヒントを子供たちに教えてあげればよくなり、子供たちへの教え方の幅も広がるのではないかと思います。その上で、各教科の有効的なＩＣＴ活用方法を探りながら、よりよい学びの場の創出ができるのではないかと思います。 何事も最初が肝腎ですので、実践経験のある方々の直接的な指導やアドバイスを積極的に取り入れていただけるように、そのような期待を込めて教育委員会にはご尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、小項目の４番、ネット環境のない家庭への対応についてお伺いいたします。 昨今、テレビ報道などで、コロナ禍の第３波が懸念される中、各都道府県知事によります自粛要請等が始まりつつあります。日々深刻度を増すコロナの影響で、３月に発令された緊急事態宣言がまた再び発令されかねない状態でございます。 ９月議会で質問いたしましたけれども、インターネット環境のない家庭約250世帯分プラス予備機30台も合わせて、280台分のルーター整備計画が予定されておりますけれども、現状はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） 現在、仕様を固めまして、２月末納期を見据え入札準備を着々と進めているところでございます。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。その際、通信費の月額負担の件もお聞きしましたが、ご答弁では、既に回線を引いている家庭と公平性を保つため自己負担になるということは承知しております。 また、強制ではなく、あくまでも希望家庭のみというお話でしたが、その後、インターネット環境のない家庭に対して、導入の趣旨や月額負担などの説明は進んでいるのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 保護者に対しまして、貸与の希望に関する調査を行います。その際、機器の情報や通信費の自己負担となる契約等を周知した上で、希望する家庭の具体的な数を把握してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。これから調査を行うということですが、早急に調査のほうを進めていただきたいと思います。 現に、
新型コロナウイルス感染症の第３波が懸念されている状況でありますし、万が一にもまた緊急事態宣言等が発令された場合、インターネット環境のない家庭の児童・生徒は家庭での授業が受けられない状態になります。また、仮に整備する前に緊急事態宣言等が発令された際にどのように対応するのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 現在、児童・生徒への１人１台端末を急ぎ整備している状況でありますけれども、インターネット環境のない家庭の児童・生徒が少人数であれば、各学校に整備いたしましたパソコン教室等のパソコンを活用し、学習支援として学校で受けられる体制を考えております。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。いずれにしても、機器の導入が年明けになることと、また先生方の研修自体が校務支援システムの導入時期と重なって行えないということで、これはまた教育委員会の強力なリーダーシップで、この難局を乗り切っていただきたいと思っております。 続いて、中項目の２、先ほどお話ししました校務支援システムについてお伺いいたします。 小項目の１、校務支援システムの予算についてお伺いします。９月末に公明党として予算編成に関する要望を行いましたが、毎年要望してきた中で、ようやくこの来年度予算に反映できそうなものとして、長年我が会派の上野議員が、小・中学校の教育の充実や校務支援システムの全面稼働など、教育分野への投資を積極的に取り組んでいただけるように一般質問等で継続的に進めてまいりましたが、近隣市町より若干後れはありましたが、このたびようやく校務支援システムの導入に至りました。 そこでお伺いいたしますけれども、必要な予算を来年度予算に反映させているのかどうかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 石渡教育部長。
◎教育部長（石渡淳一君） お答えいたします。 校務支援システムにつきましては、令和３年１月、来月からですけれども稼働すべく、10月上旬に契約したところでございます。この校務支援システムの使用料につきましては、令和３年度から令和７年度までの期間におきまして、6,327万円を限度額とする債務負担行為を設定しておりますので、来年度以降必要な予算を歳出のほうに計上してまいります。 以上です。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。今後は、教職員の皆様がこの校務支援システムを活用し、業務の効率化と負担軽減などで時間に余裕が生まれれば、子供たちへの、また分かりやすい授業の工夫の時間が取れるのではないかと。また、より効果的な教育充実につながるものと思います。 教職員の皆様には、このデジタル社会の到来で教育の現場も大きく変化しておりますので、教育委員会がしっかりとサポートしていただきまして、よりよい教育環境の実現と教育のまち東金の復興を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして大項目の２、一般行政について伺います。 中項目の１、人口減少対策について、小項目の１、人口減少社会における３世代同居のメリットについて伺います。少子・高齢化と人口減少が進む現代社会の中、コロナ禍になるまでは、東京を除いて全国の各市町村において、移住・定住施策をはじめ人口減少の歯止めのため様々な対策を行っていると思いますが、本市においても子育て支援策などいろいろな事業を行い、近隣他市町村と比べますと人口減少の幅は、緩やかではありますけれども、減ってきていると思います。 そこで伺いますが、直近５か年の本市の人口推移と世帯員の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 本市の直近５か年の人口の推移と世帯員の状況についてお答え申し上げます。 各年４月１日の住民基本台帳によりますと、平成28年が人口５万9,962人で、人口を世帯数で割った１世帯当たりの世帯員数は2.3人、平成29年が人口５万9,671人で世帯員数2.26人、平成30年が人口５万9,119人で世帯員数2.23人、平成31年が人口５万8,554人で世帯員数2.2人、令和２年が人口５万7,923人で世帯員数2.17人となっておりまして、議員もおっしゃっているとおり、近隣自治体に比べて当市の場合には、緩やかではありますが、人口、世帯員数ともに年々減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。近隣市町と比べますと、減少幅の割合は緩やかではありますけれども、やはり人口減少の傾向にあることが分かりました。さらに、資料を拝見すると、世帯数は増加しているようですけれども、人口と世帯員が減っているということで、核家族化が進行傾向にあることが読み取れます。 そこで伺いますが、世帯の状況について、３世代同居の世帯がどの程度の割合であるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） ３世代同居世帯の割合についてお答えいたします。 一番直近の平成27年の国勢調査の数字で申し上げますと、２万5,074世帯中1,855世帯が３世代世帯でありまして、割合で申し上げますと7.40％となっております。参考で申し上げますと、その前の平成22年の国勢調査では２万4,349世帯中2,248世帯、割合で9.23％であったことから、３世代同居世帯につきましては５年間で大きく減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。やはり５年間で、この３世代世帯が400世帯近く減少となり、今回の国勢調査により、またさらに減少しているのではないかと思われます。 しかしながら、皮肉にもコロナ禍で地方が見直されている現在、子育て支援の観点からも３世代同居、また近居は重要であると思いますけれども、当局の見解はいかがなものかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） お答えいたします。 ３世代の同居につきましては、子世代は親世代から子育てのサポートを受けやすく、また、親世代で介護が必要になったときには、世帯内でサポートや見守りをしやすい環境にあることなどから、それぞれの世代にメリットがあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。 当局においても、この３世代同居の一定の重要性は認識されているようですけれども、私もいろいろちょっと調べさせてもらった中で、ちょっとコラムを読ませてもらいますけれども、３世代同居・近居の環境整備についてということで、これは2015年（平成27年）11月26日に一億総活躍国民会議においてまとめられたものですけれども、一億総活躍社会の実現に向け緊急に実施すべき対策として、家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するための３世代同居・近居の環境を整備するため、３世代同居に向けた住宅建設あるいはＵＲ賃貸住宅などを活用した親子の近居等を支援するとされていると。我が国の少子化については、晩婚化また未婚化をはじめ様々な要因が影響しているが、子育て世代の孤独感や負担感が大きいことも少子化の要因の一つであると、こちらには書いてあります。 実際に、家族と地域における子育てに関する意識調査では、子供が小学校に入学するまでの間「祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましい」という回答をされた方が78.7％いたそうです。また、その中で31.8％が「祖父母と近居が理想」だと言っておりますし、また20.6％の方は「祖父母と同居を理想」としているという回答がございました。 しかしながら、総務省が調査する中で、３世代同居は近年やはり、先ほど言っておりました減少傾向であると。日本全体では平成15年に8.5％、401万世帯ございましたが、５年後の平成20年には6.7％、331万世帯、さらには平成25年には5.2％、274万世帯ということで、３世代同居等のニーズと現状が乖離しているということでまとめられました。 そのため、３世代同居や近居を希望する方が、その希望を実現できるように様々な制度による支援を行うことで、世代間で助け合いながら子育てすることが可能となり、子育てへの不安の緩和や負担の軽減になるということで考えられたこの施策でございます。 近くでは千葉市あるいは四街道市、さらに茂原市、最近ではお隣の山武市でもこの取組を始めたようでございます。この３世代同居や近居を支援する住宅ローンなどの補助制度などがあるそうなんですが、本市でもそのような支援の考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） お答えいたします。 県内の複数の自治体で３世代同居や近居、近くに住むことですね、これを条件に住宅取得等に補助金を支給し支援している補助制度があることは認識しております。本市といたしましても、まずはそのような先進自治体の取組を参考に、事業効果などを検証して、また検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 これからは、コロナ禍をきっかけに様々な業種でＩＣＴの取組が進めば、場所を選ばず仕事ができ、なおかつ３世代同居・近居が進めば、子育てや介護にも世代間で互いに協力できるようになるのではないかと思います。理想的な将来像を描いていけるということで、他の自治体の事業効果の検証もしながら、先を見越した取組を行っていただきたいと思います。 それでは、続きまして中項目の２番、自治体デジタル化についてお伺いいたします。コロナ禍を経て、日本は世界に比べてデジタル化が後れていることを痛感し、国ではデジタル庁の創設など、今後急速にデジタル化が推進されていくと思われますが、そういった中で、本市の取組としてどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鹿間市長。
◎市長（鹿間陸郎君） デジタル化に関する本市の取組状況につきましてお答え申し上げます。 総務省におきましては、自治体のデジタル化を加速することにより、自治体行政の効率化、住民の利便性の向上などを図るため、デジタル技術を活用したサービスのオンライン化や業務プロセスの見直しを行う、自治体のデジタル化を抜本的に進めることとしております。 その中で、自治体のデジタル化の基盤となる自治体情報システムにつきましては、国が定める標準仕様への統一化をさせるスケジュールが示されたところでございます。本市におきましては、令和３年度中に住民記録、印鑑証明、国民健康保険税などの基幹系システムを更新する必要がございますので、この時期に合わせましてシステムの標準仕様化につきまして進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。 自治体情報システム標準化への対応は分かりました。ほかに、市民への利便性の向上を図るような取組や、業務効率化といった面での取組はあるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
◎企画政策部長（醍醐義幸君） 市の取組の内容についてお答えさせていただきます。 市民の利便性の向上を図る取組といたしましては、公共施設の予約や各種イベントの申込みなどをパソコンやスマートフォンから可能にする行政手続のオンライン化の取組を進めていくのと併せまして、ロボット技術による自動化、それにプラスしまして人工知能などを活用いたしまして、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 今後、国や他の市町村の動向を注視いたしまして、デジタル化を実現するための情報システムの導入に係る費用とその効果を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。 これからは、自治体デジタル化が進めば庁内の情報連携がスムーズになるでしょうし、また、先進自治体ではワンストップ窓口などの創設や、市民対応がさらにスリム化し、職員の負担軽減と業務の効率化が期待できます。 Society5.0の時代がこの自治体でもいよいよ始まってくるということで、これは私がちょっと調べた「日経グローカル」という中に、千葉県内の自治体のデジタル化が進んでいる度合いを調べた順位があるんですけれども、この中の千葉県内で見る中で、茂原市とか大網白里市、山武市等の中で、この東金市が一番抜けているということで、進んでいそうな山武市よりも東金市のほうが上位にあるということで、これからもこのまま近隣自治体をリードし続けていただけるようにご努力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして大項目の３、福祉行政についてお伺いいたします。 中項目の１、介護支援ボランティア制度について伺います。小項目の１、介護支援ボランティア制度について、その内容をお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） 介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。 いわゆる介護支援ボランティア制度は、ボランティア登録をされた高齢者が、ボランティア活動の登録施設・事業所で行ったボランティア活動に対して、その実績を勘案してポイントを付与して、申出によって当該ポイントを換金することで、実質的には介護保険料などに充てることができる制度でございます。 この制度の背景には、介護予防の効果だけでなくて地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいという期待もあるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。 介護施設はあるものの、介護職員が不足していて満足に介護支援が行えないような施設もあるようでございます。そのような施設に、この介護支援ボランティアの制度を導入できれば、介護を待っている方々も、またボランティアをする高齢者の方も得をする施策のようですし、今ではアクティブな高齢者の方も増えてきておりますので、今後介護支援ボランティア制度の存在を多くの市民に紹介していただきまして、この認知度を上げることも必要なのではないかと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、介護支援ボランティア制度の導入について、当局はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） お答えします。 介護支援ボランティア制度の導入につきましては、議員もご紹介くださったとおり、高齢者の社会参加と介護予防などを含めて、自らの健康増進等が図れる有意義な取組であると思われることから、先行自治体の事例等を調査研究して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） 分かりました。ぜひ先進事例を調査していただきまして、本市でも他の近隣自治体に先駆けて導入の検討をよろしくお願いいたします。 また、先ほどもお話ししましたが、介護支援ボランティア自体の認知が薄いのではないかと思いますので、広報等でこの紹介をしていただいて認知度を上げていただきたいなと思います。まずはその制度そのもののことを理解していただいて、またこの市民の方々の反応を見ていただいて、このボランティア制度を立ち上げるときには、制度を理解した方が積極的に参加できるように根回しをしていただきたいと思いますので、ご検討のほうよろしくお願いいたします。 続いて、中項目、フレイル予防策拡大充実について伺ってまいります。フレイル予防策の拡大充実について、現在まで大学の協力の下、ロコモ体操などの取組をされてきたと認識しておりますけれども、さらに産学官で何か具体的な取組があるのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） フレイル予防に係る取組についてお答えいたします。 フレイル予防対策の充実については、市といたしましても重要な課題であると認識しております。産学官の連携による具体的な取組としては、城西国際大学との連携の下に、平成29年度に東金市ロコモ体操を制作して、平成30年９月からモデル地区で実施検証を行い、現在に至っております。 また、市内の田中地区におきましては、城西国際大学看護学部と地域の高齢者の方々が世代間交流のプロジェクトとして高齢者サロンの取組を実施しておりまして、本年度においては
新型コロナウイルス感染症対策として、田中地区公民館と城西国際大学の学生９名の自宅をオンラインでつないだ田中地区オンライン高齢者サロンとして実施しているところでございます。高齢者サロンの内容としては、学生による食生活、栄養、口腔、インフルエンザ対策の講話のほか、転倒予防体操などを行うとともに、市職員等による睡眠や心の健康といった内容の講義、手洗い方法の実演などを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。取組については分かりました。 これを市として今後どのように発展させていくのかお伺いいたします。
○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。
酒井市民福祉部長。
◎市民福祉部長（酒井良和君） お答えします。 城西国際大学との連携については、今後も高齢者のフレイル予防対策の一つとして、東金市ロコモ体操の実施地区での効果を検証するなど、さらなる連携を図りまして、高齢者の方のフレイル対策の拡大充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 布施議員。
◆１番（布施満明君） ありがとうございます。この田中地区でのモデルケースを参考に、ほかの地区でも同様の実施調査を行っていただきまして、多少地域差はあると思いますけれども、大学側としてもこの調査研究の材料を活用していただきまして、フレイル予防による健康寿命を延ばすその効果の検証に努めていただければと思います。 いずれにしても、この実証実験は長い期間調査が必要なのかと思いますので、その中でその効果を確認していただいて、これからも大学と連携のほう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（小倉治夫君） 以上で、公明党、布施議員の質問を終わります。 以上で市政に関する一般質問を終了いたします。 これをもって本日の日程は終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時００分 散会...